海外PL保険|輸出製品の賠償責任に備える見積・加入・保険証明

最終更新:2026年11月16日

海外PL保険(海外生産物賠償責任保険)とは、日本から輸出した製品や海外で販売・使用される製品の欠陥によって、海外で他人にけがをさせたり物を壊したりしたときの損害賠償金と、海外での訴訟に対応する費用に備える保険です。

海外に輸出した製品が原因で、海外の購入者や利用者にけがや損害が生じたとき、製造者や輸出者が賠償を求められることがあります。海外PL保険(海外生産物賠償責任保険)は、その賠償金と訴訟の費用に備える保険です。

当センターでは、直接輸出、商社経由、部品供給、海外ECでの販売など、輸出の形に合わせて補償を組み立て、取引先から求められる保険の証明(COI)までお手配します。事故が起きたときも、保険代理店として保険会社とのやり取りに付き添います。

海外PL保険は、どこに相談すればよいか

海外PL保険の相談先は、大きく2つあります。商工会議所・商工会などの団体制度と、保険代理店です。

商工会議所・商工会などの団体制度は、会員の中小企業が加入できる制度です。あらかじめ決まった内容の中から選ぶ形なので、輸出する製品と輸出先がはっきりしていて、取引先から特別な条件を求められていない会社に向いています。

保険代理店は、会社ごとに補償の内容を組み立てます。次のような場合は、代理店への相談が向いています。

  • 取引先から、英文の保険証明(COI)や、追加被保険者(Additional Insured)の設定を求められている
  • 取引先の契約書に、支払限度額や補償の条件が書かれている
  • 部品や素材を納めていて、自社では輸出していない
  • 製品の種類や輸出先が複数あり、団体制度の枠に収まるか分からない
  • 団体制度に加入しているが、取引先の条件を満たしているか確かめたい

当センターは保険代理店として、取引先から届いた英文の条件を読み、必要な補償を組み立て、保険の証明までお手配します。団体制度で足りるかどうかの確認だけでも承ります。くわしくは「団体制度で足りる場合と、足りない場合」をご覧ください。

海外PL保険で補償されるもの、されないもの

補償の対象となりうるもの補償の対象とならないもの(主な例)
輸出した製品の欠陥で、海外の第三者にけがをさせた・物を壊したときの損害賠償金製品そのものの修理・交換の費用
海外での訴訟に対応する弁護士費用などの争訟費用(契約の設定による)製品の回収(リコール)の費用(別の保険で備えます)
事故の拡大を防ぐための費用(契約の設定による)契約書で特に引き受けた責任(別途の手当てが必要な場合があります)
製品を扱う販売店が訴えられたときの責任(販売店を追加被保険者とした場合)故意による事故、品質の不具合だけで事故が起きていないもの

補償の範囲と争訟費用の扱いは、保険約款と設定の仕方によって変わります。取引先との契約書で引き受けた責任まで備えたい場合は、契約で引き受ける賠償責任(Contractual Liability)の保険相談をご覧ください。

国内のPL保険・海外PL保険・英文CGLの比べ方

 国内PL保険海外PL保険英文CGL
主な対象日本国内で起きた製品事故輸出した製品が海外で起こした事故海外での事業活動全般(施設・業務・製品)
海外の事故原則対象外(特約で一部対応)対象対象
英文の保険証明出せないことが多い出せる出せる
向いている会社国内販売が中心製品を輸出しているメーカー・商社海外で据付・展示・駐在など業務も行う会社

どれか一つに決める必要はありません。輸出の形と取引先の条件から、重なりと抜けがないように組み立てます。違いの詳しい解説は海外PL保険とはの記事に、英文CGLは英文CGL保険のページにまとめています。

こんなときにご相談ください

  • 海外の取引先や販売店から「PL保険に入っているか」「保険証明を出してほしい」と言われた
  • 初めて輸出を始める、輸出先の国が増える
  • Amazon などの海外ECで販売を始める
  • 国内のPL保険に入っているが、海外での事故が対象か分からない
  • 商工会議所などの団体制度に入っているが、取引先の条件を満たせるか、事故のときに誰に相談すればよいか分からない
  • 輸出は増えているのに、保険の手当てをしていない

団体制度で足りる場合と、足りない場合

商工会議所・商工会・中小企業団体中央会などは、会員向けに海外PL保険の団体制度を設けています。保険料が抑えられていることが多く、条件が合えば選択肢の一つです。

ただし、加入する前に知っておいていただきたい点が2つあります。

引受は国内の保険会社です

団体制度の引受保険会社は、国内の保険会社です。海外での賠償請求は、現地の法律と裁判の進め方で争われます。現地の弁護士の手配や、訴訟への対応の厚みは、保険会社によって差があります。輸出先や製品によっては、海外の賠償に強い保険会社で組んだほうがよい場合があります。

窓口が保険代理店ではありません

団体制度の窓口は、商工会議所などの団体です。加入の手続きはできても、事故が起きたときに「何を、いつまでに、どこへ伝えるか」「相手の請求にどう応じるか」を一緒に考える担当者がいません。海外の事故は、初動の対応がその後の賠償額を左右します。

当センターでは、保険代理店として事故のご連絡から保険会社とのやり取りまで付き添います。

制度の型では対応しにくい条件

次のような条件を求められたときも、団体制度では対応しにくいことがあります。

  • 取引先が、販売店(Vendors)や取引先自身を追加被保険者(Additional Insured)に入れるよう求めている
  • 取引先の指定する書式・記載内容で保険証明(COI)を出す必要がある
  • 米国・カナダ向けなど、訴訟リスクの高い国へ輸出している

団体制度に加入中の方からのご相談もお受けします。制度のままでよいか、個別の契約に切り替えたほうがよいかを、取引先の条件と輸出先から判断してご提案します。

輸出の形で、必要な補償が変わります

  • 海外の顧客へ直接輸出・販売する:自社が輸出者として責任を問われます。輸出先の国と販売額をもとに補償を組みます。
  • 商社を通して輸出する:商社が保険を用意しているか、自社も入る必要があるかを、取引条件から確認します。
  • 部品を供給している:完成品メーカーの事故に巻き込まれることがあります。完成品の販売先も確認します。
  • 海外ECで販売する:販売先の国が広がりやすく、EC側から保険の加入を求められることもあります。

輸出の形ごとの考え方は、海外PL保険とはの記事で詳しく解説しています。

輸出先の地域で、考え方が変わります

北米(アメリカ・カナダ)

訴訟が起きやすく、陪審による裁判や、懲罰的損害賠償が問題になる地域です。取引先が支払限度額を指定してくることが多く、条件書の額に合わせて組み立てます。保険料も他の地域より高くなりやすいため、輸出先ごとの売上を分けて見積ることで、全体の保険料を抑えられることがあります。

ヨーロッパ(EU)

2026年12月9日から、EUの新しい製造物責任のルールが適用されます。ソフトウェアも「製品」に含まれ、製造者がEUの外にいる場合は、輸入者や保管・発送の代行事業者なども責任を問われうるようになります。現地の輸入者・販売店から、保険の証明や追加被保険者を求められる場面が増えると考えられます。詳しくはEUの製造物責任が2026年12月9日から変わる|輸出企業が海外PL保険で確認することをご覧ください。

アジア(東南アジア・中国など)

同じ製品でも、北米向けに比べて保険料が抑えられることが多い地域です。ただし、現地の販売店や、日系の取引先から加入を求められることがあり、保険の証明が必要になる点は変わりません。

海外の通販サイトで販売する場合

販売先の国が広がりやすく、どの国からの請求に備えるかを最初に決める必要があります。通販サイト側から、保険の加入や証明を求められることもあります。

支払限度額の決め方

支払限度額は、次の順で考えます。

  1. 取引先や通販サイトから指定されている額があれば、その額以上
  2. 輸出先の国・地域(北米向けは高めに考えます)
  3. 製品の性質(人の体に触れる、口に入る、火や電気を使うなど、事故が大きくなりやすい製品か)
  4. 訴訟費用の扱い(限度額の内側で払われるか、外側で別に払われるか)

限度額を上げると保険料も上がります。取引先の条件を満たしたうえで、過不足のない額をご提案します。

契約で必ず確認する5つの条件

同じ「海外PL保険」でも、次の5つの決め方で、いざというときに保険金が出るかどうかが変わります。お見積りのときに、当センターから一つずつ確認します。

条件内容確認するポイント
事故発生ベース/損害賠償請求ベース「事故が起きた時点」の保険で払うか、「請求を受けた時点」の保険で払うか請求ベースの場合、保険をやめた後の請求は原則対象外。遡及日(どこまで過去に輸出した製品を含めるか)とあわせて決めます
争訟費用の内枠/外枠弁護士費用などが支払限度額の中に含まれるか、別枠で支払われるか北米向けは訴訟費用が大きくなりやすく、外枠かどうかで実際に使える金額が大きく変わります
対象地域全世界/北米を除く全世界/指定した国だけ、などの決め方直接の輸出先ではなく、製品が最終的に使われる国まで含めて考えます
免責金額1事故ごとに自社で負担する金額取引先から上限を指定されることがあります
通知の義務輸出先や製品が増えたとき、保険会社に知らせる決まり知らせていない製品・国の事故は、対象外とされることがあります

海外PL保険と、契約で引き受ける賠償責任(Contractual Liability)は、補償の対象が違います

海外PL保険が備えるのは、輸出した製品の欠陥が原因で、法律上負う賠償責任です。一方、取引先との契約書の補償条項(Indemnity/Hold Harmless)で「取引先が受けた請求まで負担する」と約束した責任は、法律上の責任とは別のものとして扱われ、海外PL保険だけでは補償されないことがあります。

海外PL保険契約で引き受ける賠償責任(Contractual Liability)
備える責任製品の欠陥による事故で、法律上負う賠償責任契約書の補償条項で、自社が引き受けると約束した責任
確認するもの製品・輸出先・販売の形契約書の補償条項の文言と、引き受けた範囲

取引先から契約書が届いている場合は、どちらで備えるか、両方が必要かを、契約書の原文を拝見して確認します。詳しくは契約で引き受ける賠償責任(Contractual Liability)の保険相談をご覧ください。

あわせて付けられる補償・特約(ご相談ください)

取引先の条件や事業の内容に合わせて、次の補償・特約もご相談いただけます。付けられるかどうかと条件は、引き受ける保険会社と契約の内容によって変わります。

  • 人格権侵害・宣伝侵害(Personal and Advertising Injury):名誉毀損や、広告・宣伝による権利の侵害の賠償責任
  • 作業対象物の損害:据付・修理・保守などの作業の対象としている物を壊した場合の賠償責任
  • 管理財物の補償:預かっている物、管理している他人の物を壊した場合の賠償責任
  • 使用者賠償責任(Employer's Liability):従業員が業務中にけがをしたときなどに、雇用主として負う賠償責任
  • 追加被保険者の設定(Additional Insured):取引先・販売店・主催者などを、保険で守られる側に加える
  • 求償権の放棄(Waiver of Subrogation):保険会社が支払い後に取引先へ請求しない取り決め
  • 優先支払いの特約(Primary and Non-Contributory):取引先の保険より先に、自社の保険から支払う取り決め

取引先の要件にこれらの英文の表記が並んでいる場合は、訳さずにそのままお送りください。どの補償・特約で応えられるかを確認します。

取引先から保険の証明を求められたら

海外の取引先は、保険の加入を英文の保険証明(COI)で確認します。日本語の保険証券を英訳しただけでは、相手が確認する欄(追加被保険者、支払限度額、保険期間など)がそろわないことがあります。

当センターでは、取引先の条件書を拝見したうえで、条件を満たす契約と英文の証明をお手配します。詳しくは取引先からPL保険の証明書を求められたら、英文付保証明書(COI)のページをご覧ください。

事故が起きたとき

海外で製品事故の連絡や賠償の請求を受けたら、相手とやり取りを進める前に当センターへご連絡ください。

  1. 請求書・訴状・メールなど、届いた書類をそのまま保管し、相手に責任を認める返事や、支払いの約束をしない
  2. 当センターに連絡し、届いた書類をそのままお送りいただく(保険会社への事故の報告は当センターが付き添います)
  3. 製品の型番・製造ロット・出荷先・出荷日を整理する
  4. 同じロットの製品の出荷状況を確認する
  5. 保険会社が手配する現地の弁護士や調査会社と、対応を進める

なお、当センターは保険代理店のため、相手方との示談交渉を代わりに行うことはできません。

これまでに扱った製品と輸出先

  • 機械部品(東南アジア)
  • サーフボード(北米)
  • お酒(ヨーロッパ・北米)
  • 鍵製品(北米・ヨーロッパ)
  • 医薬部外品(東南アジア)
  • Amazon など海外流通サイトでの販売(各国)

製品ごとに確認するポイント

  • 機械・部品:完成品メーカーの事故に巻き込まれる形の請求に備え、完成品の販売先の国まで確認します。
  • 食品・酒類:異物の混入や表示に起因する請求も想定します。ヨーロッパ・北米向けは、販売店から追加被保険者を求められることがあります。
  • 化粧品・医薬部外品:肌のトラブルによる請求が想定されます。成分と販売国の規制を確認します。
  • スポーツ・アウトドア用品:使用中のけがによる請求が中心です。北米向けは限度額の指定に注意します。
  • 鍵・金物などの製品:製品の不具合が盗難や建物の損害につながる請求を想定します。

お見積りに必要な情報

  • 製品の種類と用途
  • 輸出先の国・地域
  • 年間の輸出額(または海外での売上見込み)
  • 輸出の形(直接輸出/商社経由/部品供給/EC)
  • 取引先から求められている条件(条件書や依頼メールがあればそのまま)
  • 現在加入している保険(国内PL、団体制度など)

情報がそろっていなくても、分かる範囲でご相談ください。

お手配の流れ

  1. ご相談(フォーム・お電話)
  2. 製品・輸出先・取引先の条件を伺う
  3. 補償の組み立てとお見積り
  4. お申し込み
  5. 保険証券の発行、必要に応じて英文の保険証明(COI)を発行

保険料について

保険料は、製品の種類、輸出先、売上規模、支払限度額などで決まります。同じ製品でも、輸出先が北米かアジアかで大きく変わります。お見積りは無料です。

よくあるご質問

海外PL保険は、どこに相談すればよいですか

相談先は、商工会議所・商工会などの団体制度と、保険代理店の2つです。団体制度は会員の中小企業向けで、決まった内容から選びます。取引先から英文の保険証明や追加被保険者の設定を求められている場合、部品や素材を納めている場合は、会社ごとに補償を組み立てる保険代理店への相談が向いています。

国内のPL保険に入っていれば、海外の事故も補償されますか

契約によります。国内のPL保険は、海外での事故を対象外にしていることがあります。海外向けの特約をつけている場合も、対象の国や限度額に制限があることがあります。現在の保険証券を拝見して確認します。

商工会議所の制度に入っています。追加で入る必要はありますか

取引先の条件を満たしていれば、追加は不要なこともあります。ただし、団体制度は窓口が団体のため、事故のときに相談に乗る担当者がいません。また、追加被保険者や英文証明の書式など、制度で対応できない条件もあります。現在の加入内容と取引先の条件を拝見して判断します。

少量の輸出やサンプル出荷でも入れますか

ご相談ください。製品と輸出先を伺って、お手配できるかを確認します。

英文CGLとはどう違いますか

英文CGLは、製品の事故に加えて、海外での事業活動そのものによる事故まで含めて備える保険です。海外に拠点や業務がある場合はCGL、製品の輸出が中心の場合は海外PL保険が基本になります。詳しくは英文CGL保険のページをご覧ください。

懲罰的損害賠償は補償されますか

多くの契約で補償の対象外とされています。また、国や州によっては、懲罰的損害賠償を保険で補うこと自体が認められていません。一方で、損害賠償金そのものや訴訟の費用は補償の対象です。北米向けの輸出では、限度額と訴訟費用の扱いを特に確認します。詳しくは輸出PL保険と懲罰的損害賠償|アメリカで製品事故が起きたとき、保険で出るもの・出ないものをご覧ください。

海外のAmazonなどで販売しています。PL保険は必要ですか

販売先の国で製品事故が起きれば、販売者として賠償を求められることがあります。通販サイト側から加入や証明を求められる場合もあります。販売している国と売上を伺って、必要な補償を確認します。米国のAmazon.comでは、2026年11月2日から一部のカテゴリーで、売上に関係なく保険が必要になります。詳しくは米国Amazonで販売する企業のPL保険|2026年11月2日からの保険要件と、海外PL保険で確認することをご覧ください。

EUの新しい製造物責任のルールで、何か準備が必要ですか

2026年12月9日以降にEUで販売・使用開始される製品が対象です。ヨーロッパ向けの販売がある場合は、今の保険の対象地域にヨーロッパが入っているか、ソフトウェアを含む製品の場合はその扱いがどうなっているかを確認しておくと安心です。

海外PL保険とは何ですか

海外PL保険(海外生産物賠償責任保険)は、日本から輸出した製品や海外で販売・使用される製品の欠陥によって、海外で他人にけがをさせたり物を壊したりしたときの損害賠償金と、海外での訴訟に対応する費用に備える保険です。

取引先や販売店を追加被保険者にできますか

多くの場合、できます。取引先や販売店が製品の事故で訴えられたときに、その責任もこの保険で備える形です。取引先の条件書や依頼メールをお送りいただければ、求められている記載どおりに組み立て、保険証明(COI)に反映します。

取引先から「1事故あたり100万USD以上」と指定されました。対応できますか

対応できます。北米向けを中心に、1事故あたりと保険期間中の合計の両方を指定されることが多くあります。指定の額と表記に合わせて組み立て、保険証明(COI)にもその額で記載します。

保険をやめた後に、過去に輸出した製品で事故が起きたらどうなりますか

契約の方式によって変わります。事故が起きた時点を基準にする方式と、賠償請求を受けた時点を基準にする方式があり、保険会社や契約を切り替えるときに補償の空白ができることがあります。切り替えの際は、前の契約の内容を拝見して空白が出ないように確認します。

製品の回収(リコール)の費用も補償されますか

海外PL保険では、製品の回収にかかる費用は原則として対象外です。回収の費用に備える場合は、別の保険(リコール保険)を組み合わせます。

部品だけを納めていて、自社では輸出していません。それでも必要ですか

完成品メーカーを通じて部品が海外で使われる場合、完成品の事故に関連して部品メーカーが賠償を求められることがあります。納品先から保険の加入や証明を求められることもあります。完成品がどの国で販売されているかを伺って判断します。

契約書の補償条項で引き受けた責任も、海外PL保険で補償されますか

海外PL保険は法律上の賠償責任に備える保険のため、契約で特に引き受けた責任は対象外となることがあります。契約で引き受ける賠償責任(Contractual Liability)として別に備えるかを、契約書の原文を拝見して確認します。

取引先から求償権の放棄や優先支払い(Primary and Non-Contributory)を求められました

ご相談いただけます。追加被保険者の設定とあわせて求められることが多い条件です。付けられるかは引き受ける保険会社と契約の内容によるため、要件の原文をお送りください。

弁護士費用は、支払限度額とは別に出ますか

契約の設定によります。限度額の中に含まれる形(内枠)と、別に支払われる形(外枠)があり、北米向けでは特に差が大きくなります。お見積りの際にどちらかを明示してご案内します。

公的機関の参考資料

各資料の内容は、公開元の最新の記載をご確認ください。

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海外PL保険は、取引先から英文の保険証明(COI)を求められることの多い保険です。取引先からの条件書や依頼メールをお持ちの方は、そのままお送りください。お持ちでない段階でも構いません。

海外ビジネス保険センター(GBIC東京)
TEL:03-4218-6981(平日 9:30〜18:00)
Email:gbic@beam-rm.jp

検討段階でしたら、お名前とご連絡先だけで結構です。具体的なお見積りをお急ぎの場合は、必要事項をまとめて入力いただける専用フォームをご用意しています。

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※本ページは一般的な情報提供を目的としたものです。実際の補償内容は保険会社の約款および個別の契約条件によります。詳細はお問い合わせください。